年金にも課税、資産にも課税、相続課税下限も引き下げ

　借金が積もり続ける国の打開策として、
年金収入への課税、動産不動産資産額への課税、相続時の課税強化が現政権の施策として予定されている。数年後から発動されるだろう。
　国の狙いは、貯め込んでいる老人の何百兆円とかの排出を促すことだそうだ。

将来不安が根底にあるので、多額の預金がある老人でさえも貯め込む事に必死なのだ。

　しかし、われわれ貧乏老人には殆ど関係が無い。
あるとすれば、消費税率の上昇と年金額の実質低下であるが、これもまた「そもそもお金が無いからお金を使えない老人」にはあまり恐怖でもない。

　大金持ちもまた多少の資産減少を気にしないだろうから、
慌てるのは大多数を占める小金持ちから中金持ちの人々になるのだろう。